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pdf頁次 14
| 〔金型、電気検査冶具、印刷版、フィルムの保管期間及びコスト負担〕 |
模具、電性測試治具、印刷用底板、底片之保管期間與成本負擔 |
| 第○条 |
第○條 |
| （リジッドプリント配線板製造用金型・フレキシブルプリント配線板製造用金型・電気検査冶具の保管期間及び廃棄処分） |
（硬板RPCB製造用模具、軟板FPCB製造用模具、電性測試治具之保管期間與銷毀處分） |
| １．乙は、甲と協議の上、次の各号の一に該当する期間を経過した金型・電気検査冶具については、甲乙協議の上、甲は乙に対し保管または廃棄の依頼をすることができるものとする。ただし、保管及び廃棄費用については、甲乙協議の上定めることとする。 |
模具暨電性測試治具符合下列各款情形之一，業已超過各款所定之期間者，得經甲乙雙方協商討論，據以決定當由甲方委託乙方保管抑或銷毀。但保管與銷毀所需之費用，應由甲乙雙方協議定之。 |
| 一 リジッドプリント配線板製造用金型は、金型製作から（○○）年を経過又は最終受注日以降（○○）ヶ月間発注の無い場合。 |
一 硬板RPCB製造用模具，自模具製作之日起經過（○○）年，抑或自最後一次接單之日起經過（○○）月，皆未再予下單者。 |
| ニ フレキシブルプリント配線板製造用金型は、金型製作から（○○）年を経過した場合。 |
二 軟板FPCB製造用模具，自模具製作之日起經過（○○）年者。 |
| 三 電気検査冶具は、電気検査冶具製作から（○○）年を経過又は最終受注日以降（○○）ヶ月間発注の無い場合。 |
三 電性測試治具，自該治具製作之日起經過（○○）年，抑或自最後一次接單之日起經過（○○）月，皆未再予下單者。 |
| （フレキシブルプリント配線板製造用金型の再加工代・再作成費用） |
（軟板FPCB製造用模具之再次加工費用以及再次製作費用） |
| ２．上記１項ニ号に規定する期間内に、保管中のフレキシブルプリント配線板製造用金型を用いてリピート品を製造する場合、その費用について甲乙協議の上定めるものとする。 |
於上稱第1項第二款所定期間內，使用保管中之軟板FPCB製造用模具，藉以再次製造相同產品者，其費用應由甲乙雙方協議定之。 |
| （プリント配線板製造用電気検査冶具の再調整代・再作製費用） |
（製造印刷電路板用之電性測試治具再次調整暨再次製作之費用） |
| ３．上記１項三号に規定する期間経過後、保管中の電気検査冶具を用いてリピート品を製造する場合、その費用について甲乙協議の上定めるものとする。 |
上稱第1項第三款所定期間經過之後，使用保管中之電性測試治具，藉以再次製造相同產品者，其費用應由甲乙雙方協議定之。 |
| （印刷版及びフィルムの再作製の費用請求） |
（再次製作印刷用底板與底片時之費用分擔） |
| ４．印刷版及びフィルムを使用する製造品の再発注の依頼があった場合で、最終受注日以降（○○）ヶ月間発注が無い場合、再作成費用は甲乙協議の上定めるものとする。 |
先前使用印刷用底板與底片所製造之產品，再次接獲訂單，而自最後一次接單之日起經過（○○）月皆未曾下單者，再次製作印刷用底板與底片之費用，應由甲乙雙方協議定之。 |
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pdf頁次 13
| 〔金型、冶工具等のコスト負担〕 |
模具、治具暨工具等之成本負擔 |
| 第○条 |
第○條 |
| （金型、冶工具等のコストの請求） |
（模具、治具暨工具等之成本負擔） |
| １．目的物を製造する場合、乙は甲に対し乙が金型、冶工具等（以下「金型等」という。）を取得するための費用を請求することができる。 |
製造標的物之情形，乙方就其取得模具、治具暨工具等（以下通稱「模具等」）所需之費用，得向甲方請求。 |
| （金型等の支払方法） |
（模具等所需費用之給付方法） |
| ２．甲が金型等の費用負担する場合、甲はこれを乙に支払うこととする。 |
模具等所需之費用歸甲方負擔者，由甲方向乙方給付此等費用。 |
| ３．甲が金型等の費用負担する場合、甲の企画注文数量の多寡に拘わらず、金型等を取得するための費用として、乙は甲に対し、その費用を請求することができる。 |
模具等所需之費用歸甲方負擔者，不問甲方規劃之訂單數量多寡，凡屬取得模具等所需之費用，乙方皆得向甲方請求。 |
| （金型等の所有権、貸与） |
（模具等之所有權歸屬暨出借事宜） |
| ４．金型等の所有権は甲に帰属するものとし、甲は乙に対し、甲のために目的物を製造するために、貸与するものとする。 |
模具等之所有權，應歸屬於甲方；甲方則應將模具等出借於乙方，以供乙方替甲方製造標的物。 |
| （金型等の取扱い） |
（模具等之處理） |
| ５．個別契約終了後、乙は甲乙協議の上、甲の指示に基づき、金型等を廃却もしくは現物返還するものとする。ただし、乙固有の技術情報が金型等に含まれている場合は、甲乙協議して定めるものとする。 |
個別契約結束後，乙方應依照甲乙雙方之協議，本諸甲方之指示銷毀模具等，或將其實物返還。但模具等蘊涵乙方固有之技術資訊者，應由甲乙雙方協議定之。 |
| （金型等保管費用の請求） |
（模具等之保管費用） |
| ６．個別契約終了後、乙が専ら甲のためにのみ金型等を保管するときは、その費用について甲乙協議する。 |
個別契約結束後，乙方專為甲方之故，繼續保管模具等者，保管費用之相關事宜，由甲乙雙方協議定之。 |
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pdf頁次 12
| 〔価格の構成〕 |
價格組成 |
| 第○条（単価） |
第○條（單價） |
| １．甲の発注する目的物の単価は、原則として乙から甲に提出する見積書等に基づき、あらかじめ甲乙協議して定めるものとする。 |
甲方下單之標的物，其單價原則上應本諸乙方向甲方提出之報價單等資料，由甲乙雙方事先協商討論決定。 |
| ２．単価決定の基礎となった目的物の数量、仕様、納期、代金支払、材料及び為替レート等の条件が契約期間中に変更される場合は、単価についても再協議できるものとする。 |
用以決定單價之基礎，諸如標的物之數量、式樣、交期、價款給付、材料以及匯率等各種條件，於契約期間內有所變更者，雙方亦得就單價再行協商討論。 |
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| 〔試作品のコスト負担〕 |
試作成本之負擔 |
| 第○条（試作品のコスト負担） |
第○條（試作成本之負擔） |
| 甲が現在又は将来製造する甲の製品に組み入れる電子材料又は部品として、乙に対し試作を依頼するときは、試作条件等詳細は別途甲乙協議して定めるものとする。 |
甲方將其現在或將來所製造之製品中使用之電子材料或零件，委由乙方試作時，諸如試作之條件等各種細節，應由甲乙雙方另行協商討論決定。 |
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pdf頁次 11
| 〔発注計画情報と発注〕 |
下單規劃之資訊以及下單事宜 |
| 第○条〔発注計画情報と発注〕 |
第○條（下單規劃之資訊以及下單事宜） |
| （発注計画情報の開示と協議） |
（下單規劃資訊之揭露以及協商討論） |
| １．甲は、目的物毎に注文の 日前までに発注計画を書面（磁気記録媒体、電子メール等含む）で提示するものとし、乙はこれに基づき生産体制を整えるものとする。 |
甲方應按各該標的物，於下單之◇日前，以書面（包含電磁紀錄儲存裝置、電子郵件等方式在內）提出下單之規劃，乙方則應依此規劃整備生產體制。 |
| ２．乙は、甲の提示した発注計画に対して要望することが出来る。この場合には甲乙協議の上発注計画を変更することができる。 |
乙方得就甲方所提出之下單規劃表達意見。於此情形，得經甲乙雙方協商討論，據以變更下單之規劃。 |
| （注文書による注文） |
（憑單下訂） |
| ３．目的物の注文は、甲乙協議の上、定めた注文書（磁気記録媒体、電子メール等含む）にて行うものとする。 |
標的物之訂購，應以訂單為之；訂單（包含電磁紀錄儲存裝置、電子郵件等形式在內）之格式，則由甲乙雙方協商討論定之。 |
| （注文リードタイム） |
（下單時預留作業期間） |
| ４．甲は、乙の要望する目的物の製造準備日数を考慮して、納期の 日前までに乙に対し注文するものとする。 |
甲方應斟酌乙方表達之意見，預留乙方製造標的物所需之準備日數，於交期之◇日前向乙方下單。 |
| （最小注文単位） |
（下單之最低單位） |
| ５．甲は、個別契約に定める注文単位に従って目的物を注文するものとする。 |
甲方下單訂購標的物，應按個別契約所定之下單單位為之。 |
| （注文書との差異の取扱い） |
（下單規劃與訂單之間有所出入時如何處理） |
| ６．発注計画の提示・更新方法及び注文書との差異の取扱いは甲乙別途協議の上、個別契約で定めるものとする。 |
下單規劃當以何種方式提出或更新，以及該等規劃與訂單之間有所出入時如何處理，應由甲乙雙方協商討論後，於個別契約內予以約定。 |
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pdf頁次 8, 9
| 〔個別契約の成立〕 |
個別契約之成立 |
| 第○条（個別契約の成立） |
第○條（個別契約之成立） |
| 個別契約は、甲より前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付し、乙がこれを承諾することによって成立する。 |
個別契約，於甲方以訂單載明前條之交易內容交付乙方，乙方就此予以承諾時，即告成立。 |
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| 〔個別契約の変更〕 |
個別契約之變更 |
| 第○条（個別契約の変更） |
第○條（個別契約之變更） |
| １．契約の内容を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議の上、変更するものとする。この場合、既存の注文書、注文請書、付属協定書等を改正し、又は新たにこれらの書面を作成するものとする。 |
契約之內容有變更之必要者，應由甲乙雙方協商討論，據以變更。於此情形，既有之訂單、訂單回執、附屬協定書等各式文件應予修訂，抑或重新就各該文件作成書面。 |
| ２．前項の変更に伴い損害が生じた場合の負担等は、次の各号によるものとする。 |
前項變更所致之損害如何負擔，應按下列各款定之。 |
| 一 甲の責に帰すべき事由により乙が損害を被ったときは、甲の負担とし、乙は損害賠償を請求することができる。 |
因可歸責於甲方之事由，致乙方蒙受損害者，係由甲方負擔，乙方得請求損害賠償。 |
| 二 乙の責に帰すべき事由により甲が損害を被ったときは、乙の負担とし、甲は乙に損害賠償を請求することができる。 |
因可歸責於乙方之事由，致甲方蒙受損害者，係由乙方負擔，甲方得向乙方請求損害賠償。 |
| 三 甲乙双方の責に帰すべき又は帰すことができない事由によるときは、甲乙協議の上、定める。 |
因可歸責於甲乙雙方之事由，抑或不可歸責於甲乙雙方之事由所致者，由甲乙雙方協商討論，據此決定。 |
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https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf
pdf頁次 11
| コーポレートガバナンス・コード（CGコード） |
公司治理守則（CG守則） |
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| 【原則２－５．内部通報】 |
原則2-5：內部通報 |
| 上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。 |
上市公司應適切整備內部通報體制，以期所屬從業人員遇有違法或不適切之行為或資訊揭露情事，均得真切表達疑慮、提供相關資訊，毋須擔心恐有蒙受不利益之虞，並求從業人員所提供之資訊或疑慮可獲客觀檢證，適切予以活用。董事會負有整備此等體制之責任與義務，且應監督其運用狀況。 |
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| 【補充原則２－５①】 |
補充原則2-5① |
| 上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。 |
上市公司應於經營團隊之外，設置獨立窗口（例如由外部董事與監察人組成之合議制窗口等），並應設置相關規範，就提供資訊之人加以保密，禁止對其施以不利益之處置；凡此，皆為整備內部通報相關體制之要項。 |
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pdf頁次 5, 6, 7
| 取引基本契約書 |
交易基本契約書 |
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| 〔前文〕 |
前言 |
| □□□□□□□□株式会社（以下「甲」という。）と◇◇◇◇◇◇◇◇株式会社（以下「乙」という。）とは、相互利益の尊重の理念に基づき、信義誠実の原則に従って、甲乙間の取引に関する基本的事項について、次の通り契約を締結する。 |
□□□□□□□□股份有限公司（以下簡稱「甲方」），與◇◇◇◇◇◇◇◇股份有限公司（以下簡稱「乙方」），本諸尊重彼此利益之理念，遵照誠實信用原則，就甲乙雙方交易之相關基本事項，締結契約如下。 |
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| 〔基本契約と個別契約〕 |
基本契約與個別契約 |
| 第○条（基本契約と個別契約） |
第○條（基本契約與個別契約） |
| この基本契約は、甲と乙との間の取引契約に関する基本的事項を定めたもので、甲乙協議して定める個々の取引契約（以下「個別契約」という。）に対して適用し、甲及び乙は、この基本契約及び個別契約を守らなければならない。 |
本件基本契約，乃約定甲乙雙方交易契約之相關基本事項，適用於甲乙協議締結之各筆交易契約（以下簡稱「個別契約」）；本件基本契約以及各該個別契約，甲乙雙方皆應予以遵守。 |
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| 〔個別契約の内容〕 |
個別契約之內容 |
| 第○条（個別契約の内容） |
第○條（個別契約之內容） |
| １．個別契約には、発注年月日、目的物の名称、仕様、数量、納期、納入場所、検査その他の受渡条件及び代金の額、単価、決済日、決済方法等を、また、原材料等を支給する場合には、その品名、数量、引渡日、引渡場所その他の引渡条件、代金の額、決済日、決済方法等を定めなければならない。 |
個別契約內，應約定下單之年月日、標的物之名稱、式樣、數量、交期、交貨場所、檢查與其他收貨條件，以及價金數額、單價、清償日期、清償方法等事宜；支給原材料等者，尚應約定原材料等之品項名稱、數量、交付日期、交付場所與其他交付條件、價金數額、清償日期、清償方法等事宜。 |
| ２．前項の規定にかかわらず、個別契約の内容の一部を、甲乙協議の上、あらかじめ付属協定書等に定めることができる。 |
對於個別契約之一部份內容，得經甲乙雙方協商討論，預先簽署附屬協定書等各式文件，不受前項規定拘束。 |
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https://lserve.co.jp/wp-content/uploads/2023/02/fa07fe20a265ac1bd7c46e52d660fe6b.pdf
pdf頁次 6/16
| 別紙１ |
附件1 |
| 承継対象権利義務明細表 |
承繼標的權利義務明細表 |
| 乙は、対象事業に関して甲が本効力発生日の前日の終了時（以下｢基準時｣という。）において有する、以下に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継するものとする。 |
乙方承繼甲方於生效日之前一日結束時（以下簡稱「基準時」），就標的事業所有之下列相關資產、債務、契約以及其他權利義務。 |
| 但し、権利義務の移転につき行政機関その他の第三者の許認可等を要するものは、当該許認可等の取得を条件とする。 |
但權利義務之移轉，須經政府機關或其他第三人各種許可或認可者，則以取得各該許可或認可為其條件。 |
| １. 資 産 |
1. 資產 |
| 甲が、基準時において保有している資産のうち、対象事業に属するものであって、甲の貸借対照表上以下の勘定項目に仕分けされている資産。具体的な移転対象については基準時までに甲乙間で別途合意する。なお、引き継ぐ不動産については別紙２のとおりとする。 |
甲方於基準時所持有之資產中，屬於標的事業，且於甲方資產負債表內劃歸下列會計項目之資產。具體之移轉標的，於基準時以前，由甲乙雙方另行合意決定。惟乙方所繼受之不動產，則如附件2所示。 |
| ただし、乙の増加資本金はないものとする。 |
但乙方之資本額並未因而增加。 |
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https://www.lcgjapan.com/pdf/kitei006.pdf
pdf頁次 1/4
| 退 職 金 規 程 |
退職金規程 |
| 第１条（適用範囲） |
第1條（適用範圍） |
| この規程は、就業規則の規程に基づき社員の退職金について定めたものである。 |
本規程係規範就業規則所定義從業人員之退職金。 |
| ２ この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。パートタイマー、嘱託など就業形態が特殊な者についてはこの限りではない。 |
2 本規程之退職金制度，適用於受僱於本公司出勤工作之正式人員。就業型態有所不同者，諸如兼職人員、囑託人員等，不在此列。 |
| 第２条（退職金の算定方法） |
第2條（退職金之計算方法） |
| 退職金は別表１で定める退職時における資格に対応する算定基礎額に、別表２で定める社員各人の勤続年数に応じた退職金支給率を乗じて得た額とする。 |
退職金之數額，係按附表1所列之計算用基礎數額（依退職時之職級而定），乘以附表2所列之退職金支給率（依各該從業人員之繼續出勤年數而定），據此得出。 |
| ２ 前項の規定に基づき退職金支給額を算定するにあたって、その者の退職事由が次の第１号から第４号までのいずれかに該当する場合には退職金支給率の甲欄を、第５号および第６号のいずれかに該当する場合には乙欄をそれぞれ適用する。 |
2 依照前項規定計算支給退職金之數額時，該員之退職事由為下列第1款至第4款之一者，適用甲欄之退職金支給率；退職事由為下列第5款與第6款之一者，則適用乙欄之退職金支給率。 |
| ①定 年 |
①屆齡 |
| ②事業の縮小など業務上の都合による解雇 |
②因業務上之緣故（諸如事業規模減縮等）而予解僱 |
| ③業務上の事由による傷病 |
③因業務上之事由以致傷病 |
| ④死 亡 |
④身故 |
| ⑤自己都合 |
⑤自己之緣故 |
| ⑥業務外の事由による傷病 |
⑥因業務以外之事由以致傷病 |
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https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai9/baikai.pdf
| （反社会的勢力の排除） |
（反社會勢力之排除） |
| 第○条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。 |
第○條 甲乙雙方各自向他方保證下列各款之事項。 |
| ① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又 はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。 |
自己並非暴力非法組織、暴力非法組織之關係企業、職業股東或其他性質與此類似之團體、甚或其成員（以下通稱「反社會勢力」）。 |
| ② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる 者をいう）が反社会的勢力ではないこと。 |
自己之幹部（執行業務之公司成員、董事、執行幹部、或者性質與此類似之人）並非反社會勢力。 |
| ③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するもので ないこと。 |
並非由反社會勢力利用自己之名義締結本件仲介契約。 |
| ④ この媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為を しないこと。 |
於本件仲介契約之有效期間內，並未自行或利用第三人從事下列行為。 |
| ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 |
對他方以言語動作施以脅迫，抑或使用暴力之行為 |
| イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する 行為 |
散布流言、使用詐術或威勢，藉此毀損他方之信用，抑或妨礙他方業務之行為 |
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