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https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf
pdf頁次 11
| コーポレートガバナンス・コード（CGコード） | 公司治理守則（CG守則） |
| 【原則２－５．内部通報】 | 原則2-5：內部通報 |
| 上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。 | 上市公司應適切整備內部通報體制，以期所屬從業人員遇有違法或不適切之行為或資訊揭露情事，均得真切表達疑慮、提供相關資訊，毋須擔心恐有蒙受不利益之虞，並求從業人員所提供之資訊或疑慮可獲客觀檢證，適切予以活用。董事會負有整備此等體制之責任與義務，且應監督其運用狀況。 |
| 【補充原則２－５①】 | 補充原則2-5① |
| 上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。 | 上市公司應於經營團隊之外，設置獨立窗口（例如由外部董事與監察人組成之合議制窗口等），並應設置相關規範，就提供資訊之人加以保密，禁止對其施以不利益之處置；凡此，皆為整備內部通報相關體制之要項。 |
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